「からだカルテポイント」利用規約

本からだカルテポイント利用規約は、からだカルテ登録会員(以下「会員」といいます。法人契約に基づく「からだカルテ」会員規約により登録された会員を除きます。)と株式会社タニタヘルスリンク(以下「当社」といいます。)との間に適用されるものです。

第1条(本規約への同意)

会員は、からだカルテの利用により自動的にからだカルテポイント(以下「ポイント」といいます。)が付与されると共に、ポイントを取得、利用することにより、本「からだカルテポイント」利用規約(以下「本規約」といいます。)に同意したものとみなされます。

第2条(ポイントの取得および本サービスの提供と取扱い)

  1. ポイントは、当社の定めるからだカルテの特定のサービスの利用に関連して当社の定める諸条件に従って付与され、会員はこれを取得します。ポイントの取得にあたっては、当社から案内される、それらの諸条件をご確認下さい。
  2. ポイントは、会員ご本人のみがご利用いただけます。
  3. 会員は、ポイントの交換について、他人への貸与、譲渡または担保提供をすることはできず、相続することもできません。当社は、会員が本規約に違反する行為を行った場合、ポイントの提供を停止することができます。
  4. 会員が不正な手段によりポイントを取得した場合、取得されたポイントを失効させることができ、会員資格を停止する場合があります。

第3条(ポイントの利用等)

  1. 会員が取得したポイントは、各提携先のポイントに交換して、利用することができます。会員が取得したポイントの利用に関する諸条件については、当社および提携先により個別に定められます。ポイントの交換比率などについて、当社の案内を確認すると共に、交換したポイントの有効期間、交換可能な商品等の範囲、商品に交換するのに必要な時間など、各提携先が案内する諸条件について、ポイント交換の手続を行う前に必ずご確認下さい。
  2. 会員は、取得したポイントの利用にあたり、本規約を遵守すると共に、各提携先の規約を遵守することが必要です。
  3. 会員が、本規約に反するポイントのご利用、お取扱いをされた場合、または当社もしくは提携先で会員が不正行為(交換した商品の営利目的販売など)を行った場合、付与済みポイントを失効させることができ、会員資格を停止することがあります。

第4条(制限事項等)

  1. ポイントの換金はいたしません。
  2. 特に定めない限り手入力のデータに基づくポイントの付与はされません。
  3. ポイントの取得履歴については開示しません。

第5条(条件の変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、予告なく、いつでもポイントに係るサービスの内容、条件を変更(全部または一部のサービスを終了することを含みます。)できるものとし、変更内容については、当社ウエブサイトで周知します。会員は予めこれを承諾するものとします。また、提携先のサービス内容、条件の変更について、当社は予め会員に通知する義務を負わないものとします。

第6条(ポイントの有効期間)

貯まったポイントは、提携先の条件から見て可能な場合、1ポイントから交換できますが、有効期間は、ポイント取得日の翌月1日から12か月後の末日までとします。有効期間後は、当該期間に取得されたポイントは失効します。いかなる理由があっても失効したポイントは復活することはできません。

第7条(ポイント利用の一時停止)

当社または提携先のシステム障害等の理由で、ポイントの交換が一時的にご利用できなくなる場合があります。予めご了承ください。

第8条(プライバシー)

会員の個人情報は、当社のプライバシーポリシーおよび「からだカルテ」会員規約に従って取扱われるものとします。ポイントの利用に関し、提携先との連携が必要な場合、会員を識別する上で必要な情報を当該連携先との間で相互に提供します。当社と提携先との間のかかる個人情報の提供について、会員は当社の定める方法により、拒否することができますが、その場合には、ポイントをご利用いただくことができませんので予めご了承ください。

第9条(保証)

  1. 当社は、提携先のサービス内容とその不備については一切責任を負わないものとします。
  2. ポイントの利用に必要な機器または通信サービスなどの環境は、会員自身で用意いただきます。当社は、それらについて何ら責任を負いません。
  3. 当社はポイントに係るサービスの正常な運用に努めますが、障害が生じないことを保証するものではありません。天災地変その他の不可抗力によるポイントデータの消失等について当社は責任を負わないものとします。

第10条(規約の変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、予め通知することなく、当社ウエブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。会員は、変更後も規約に同意したものとみなされます。

第11条(準拠法および合意管轄裁判所)

本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 2020年6月1日発効